原料費調整制度について
原料費調整制度とは、ガス料金の透明化を目的としたもので、輸入価格等の変動を速やかにガス料金に反映させる制度です。原料価格が変動した場合に従量料金単価を毎月調整する仕組みとなります。
１．都市ガス
原料価格の算定期間とガス料金への反映時期
貿易統計にもとづく3ヶ月の平均原料価格を元に算定した調整額を算定期間の最終月から3ヶ月後のガス料金に反映します。
原料費調整制度による調整額の算定方法
| 原料費調整制度による調整額算定に使用する係数 | |
|---|---|
| 基準平均原料価格 | 66,350 |
| LNG構成比率 | 0.9423 |
| LPG構成比率 | 0.0634 |
| 換算係数 | 0.081 |
調整費の算出方法
- 調整のもととなる基準平均原料価格を66,350円（LNG換算トン当たり）とします。
- 3ヶ月のLNG・LPGのトン当たりの輸入価格（貿易統計実績）をもとに、平均原料価格を求めます。
平均原料価格＝LNG輸入価格（3ヶ月の加重平均価格）×0.9423+LPG輸入価格（3ヶ月間の加重平均価格）×0.0634（10円未満の端数四捨五入） - 従量料金単価を以下の算式に則り調整します。
原料価格変動額＝基準平均原料価格と平均原料価格の差（100円未満の端数切捨て）
調整単位料金＝基準単位料金±0.081×原料価格変動額／100円×1.10（小数点第3位以下の端数切捨て）
２．コミュニティーガス（旧簡易ガス）
原料価格の算定期間とガス料金への反映時期
貿易統計にもとづく3ヶ月の平均原料価格を元に算定した調整額を算定期間の最終月から3ヶ月後のガス料金に反映します。
３．液石ガス
原料価格の算定期間とガス料金への反映時期
当社が購入する原料価格を元に算定した調整額を2か月後のガス料金に反映します。
当社が購入するLPガスの原料価格は、産ガス国が決定するLPガス輸出価格や為替の動き、輸入船費（フレート価格）など外部要因・経済情勢に応じて変動します。当社では、こうした経済・エネルギー情勢の変化や石油石炭税の改定、諸経費の変動を、LPガス料金に反映させて透明化するため、「原料費調整制度」を導入しています。調整単価は、毎月の合成原料価格が基準原料価格に対して変動した場合、下記の算出式に基づき毎月調整いたします。
なお原料費調整制度による調整単価は、毎月の検針票・請求書にてお知らせいたします。
原料費調整制度による調整額の算定方法
| 原料費調整制度による調整額算定に使用する係数 | |
|---|---|
| 基準原料価格 | 52,780 |
| 換算係数 | 0.488 |
調整費の算出方法
- 調整のもととなる基準原料価格を52,780円（プロパン換算トン当たり）とします。
- 2ヶ月のトン当たりの輸入価格（CP・MB）とタンカー運賃をもとに、合成原料価格を求めます。
- 従量料金単価を以下の算式に則り調整します。
原料価格変動額＝基準原料価格と合成原料価格の差（100円未満の端数切捨て）
調整単位料金＝基準単位料金±原料価格変動額／0.488／1,000×1.10（小数点第3位以下の端数切捨て）
